Kazutaka Moriyama　Blog
ハンセン病と私の人生

昨日午前中参議院議員「仁比聡平」他来園する。




日本共産党参議院議員「共産党高金利子引き下げチーム」の大門実紀史・仁比聡平両国会議員が２２日奄美市の多重債務問題で行政視察を行った。

　翌日仁比聡平先生は上京の前に時間を作り、秘書の加藤氏他赤旗編集局の記者３名は奄美市の市会議員崎田信正氏の案内で和光園を来訪する。一行は少ない時間の中で、先ずは施設幹部と意見交換いたし、その後事務長の案内で、納骨堂に行かれる。小生も仁比聡平先生と面識があるのでカメラ持参で園に行く。先ずは、皆さん納骨堂にて、これまでの物骨者に手合わせる。後事務長の説明を聞き、その後自治会役員と懇談する。今回は留守番のＭ氏一名が対応する。仁比国会議員は弁護士の肩書きを持ち、「ハンセン病裁判時期」には、西日本弁護団団に加わり、原告の支援等を行った。現在は「ハンセン病議懇の一人」して、日々ハンセン病問題に取り組まれている。
　
　今回の来園は入所者数が全国でもっとも少ない理由で、入所者代表から
現在抱かえている問題等を聞き取り、又将来構想の件でも意見交換いたしました。それに最近話題なっています「ハンセン病基本法」の件でも話し合いをもたれた。短い時間でしたが、仁比聡平先生は奄美和光園の事は全療協の神事務局長も気に掛けていると話され、今後園の問題は持ち帰り対応したいと言われた。

　私見ですが、急に仁比聡平先生の来訪決まり、施設＆自治会役員は詳しい資料は特に準備されていなかったみたいです。今後奄美和光園の将来構想問題が中央で行われますが？あくまでも、入所者の声が反映される施設作り、あくまでも集権の行使だけはしてはならいと思う一人である。

布田秀治牧師夫妻奄美来島


　前鹿児島教会牧師布田秀治夫妻がこの度鹿児島教会辞任後新転地仙台に向う間に奄美大島のキリスト教会を訪問する。
布田牧師夫妻は６日奄美入りいたし、７日（日曜日）和光伝道所＆名瀬教会にて礼拝を守り、翌日は名瀬教会にて「礼拝と音楽の集い」を行い賛美歌２１の練習＆指導を行う。

　午後６時からは、場所を石原牧師の別邸にて、奄美地区信徒で「布田先生ご夫妻」の歓送迎会を開く。それぞれが自慢の喉を披露し賛美歌＆カラオケ等を歌い楽しいひとときを過ごしました。翌日は徳之島伝道所で礼拝を守り、夜の船で鹿児島に帰郷し、新任地の仙台行きの準備に係り、後日仙台の教会に赴任される。

　余談ですが、布田先生は、九州地区の役員の職に長らく勤める傍ら、「ハンセン病の裁判支援」を行いました。感謝！

　*　故郷仙台の地での更なるご活躍を祈念いたします。

（写真は石原牧師自宅の歓迎会の様子です。）

　初春のお慶び申しあげます。

本年もどうぞ宜しくお願いします。

平成１９年元旦

「夕張とは運営や規模異なる」

議会・市民から厳しい指摘も

奄美市財政破たんに関連し、スポーツ紙・日刊スポーツが１３日付けで「第２の夕張に」「４年後財政破たん危機」などの見出しで記載した記事を、ＴＢＳが、同日朝日放送のニュース情報番組で報じた。これに対し、平田隆義市長は同日、複数の報道機関の取材に対し、夕張市とは財政規模や運営方法などが大きく異なるなどと指摘。その上で、「財政状況が厳しい状態にあることは事実で、破たんの回避に向けた取り組みを、来年度にも本格化させる」と延べ、起債の抑制など財政のスリムへの取り組みを強調した。

　同スポーツ紙では、市財政課が１１月に市のホームページ（ＨＰ）で公開した財政状況の解説で、厳しい状態となっていることを掲げ「このまま放っておくと大変なことになる」「０９年度の皆既日食は本当に真っ暗になってしまう」と記載したことを記事化。今年６月に財政再建団体への移行を表明した北海道夕張市の実例も掲げ、「奄美市『第２の夕張』に」などのショッキングな見出し付けて報じている。
　平田市長はこれを受け、同日の市議会本会議で所見を述べたほか、報道期間の取材に応じた。
「第２夕張に」との表現に対しては「財政運営の在り方などから単純に比べられるものではない」と主張。夕張市の歳入総額約２００億円のうち約99億円が諸収入に組み込まれるなど、公表している決算措置のあり方に大きな問題があったことを指摘した。
　さらに、一時借入金などに対する標準財政規模の比率などが夕張市とは大きく異なることも挙げ「財政規模が異なり、単純に比較はできない」などとし、記事については「ショッキングな見出し内容で、事情を知らない人が見れば驚くのではないか」と話した。ＨＰ上での資料公開については「市民の意識を高めるために、公開した」と述べた。
　一方で、財政運営が厳しい状況にあることは認識。「4年後には財政破たん」との表現に対し『何もしなければ,そうなるだろう」と延べ、「そうならないため、かなり踏み込んだ財政改革を実施する」と説明。行政改革の基本計画（来年9月策定予定）に基づき、財政不足の積戻しや記載の抑制、可能な限りの歳出カットに取り組むことを強調した。
　記事が記載されたことについては、市議会でも反響を呼んだ。一般質問で財政面について質問した三島照議員（共産）は「交付税は今後、」削減の一途をたどり、税収全体など収入は減る一方。中心市街地の整備などの支出ものしかかってくる。見通しは厳しい」と指摘。市財政の厳しさを訴える保宣夫議員（無所族）は「県にならって、特別職の給与カットにも率先して取り組むべき」などした。
　また市民団体「奄美市の財政健全化を考える会」世話人の吉田慶喜さんは「2人助役制や特別職の配置、議員の在任特例など、現状での市の姿勢には甘さが目立つ。行革にかんしても、来年９月策定ではなく新年度の予算に反映させるよう努力すべき。早急に取り組まないと、財政再建は厳しいものになる」などと述べた。

（地元・大島が伝える。12月14日）

　私見を入れるのを忘れていました。現在の奄美市は第２の夕張市にならないか、連日新聞等を賑わしています。奄美市のＨＰにて詳しく市の財政難が載っています。
　このよう厳しい財政難では、５年又は７年後に奄美和光園の民営化等は到底無理です。後日市議会傍聴記を記載します。

キャノンクラブ忘年会開く！

　昨日ＰＭ７時から、市内の小料理屋にて、クラブの役員会＆忘年会を開く。今年は闘牛を撮りましたが？来年の撮影のタイトルは「大島紬」に決まりました。１年を通して、大島紬の工程他モデル等を撮影する積りです。題は優しい様に取れますが？難しいのではないでしょうか？本場大島紬の良い所が出されたら良いのですが？
闘牛大会の写真は地元大島新聞の正月号で紹介されます。ご期待下さい。

　それから上期撮影のタイトルも決まりました。奄美の山の自然を撮る事に決まりました。小生は運動不足で上期撮影会までに、体重５キロから７キロ位落としたら、山歩き出来ると思います。

奄振の専門コンサルも提案

市当局、要望案見直しへ

長寿検証センター併設案進展なし

　
　奄美市は同市名瀬の国立療養所・奄美和光園の将来構想検討委員会（築愛三委員長、委員１９人）を２８日夜、市役所委員会室で開いた。検討委が厚生労働省に要望した国立長寿検証センター（仮称）併設案の進展がないため、奄美郡島振興開発（奄振）事業による専門コンサルタントの導入も視野に案を見直し、再要望する方針が示された。

　検討委は２００４年7月、国立長寿検証センター併設案を厚労省に要望。その後、同省からの正式回答はないが、市当局の照会に対し同省は「長寿研究は国立長寿検証センター（愛知県）ー極集中しており、補完施設の設置は難しい」との見解を示している。約１年ぶりに開いた今回の検討委では、和光園へ向けた将来構想について改めて協議。この中で委員から「併設案実現には国民的価値の説得が必要。奄振コンサルをいれ、専門的データを示して再提案したい」との意見が出た。
また、奄美市と包括連携協定を結んでいる鹿児島大学と施設共同設置を検討する提案や、和光園入所者の委員からは「国立の医療機関にこだわらず、認知症や寝たきりの重度障害などを見る施設の併設を検討してほしい」との声もあった。


　市当局は今年度内に検討委を再開催して新たに奄美市案をまとめ、国や県に再要望する方針を提示。「厚労省に要望後、具体的な働き掛けをしてこなかった」と自省し、国立長寿医療センターの視察、関係首長や地元選出国・県会議員による直接要望など積極的な取り組を行うとした。
　奄美和光園の入園者は62人（平均年齢80・2歳。10月1日現在）と全国13療養所で最も少なく、20010年には50人を割る見込み。奄美群島唯一の国立医療機関である点や増加傾向にある一般外来の機能を考慮した。将来構想の確立が喫緊の課題となっている。
今年度から3ヵ年計画の施設整備に着手している。

（地元新聞大島が伝える・2006年11月30日）

　私見ですが、此処に参与である、和光園の前川園長のコメントが書かれていない。現在の厚労省の動きと施設長（13園）の協議会のまとめが書かれていない。現在各施設長は他の疾病と一緒に園の将来構想を考えていないし、また和光園入所者のＳ氏は会員の代表でない。
　問題は、あくまでも、国の施設として使用するのか？民営化で行くのか？委員会のまとめが決まっていない。国立の施設として使用するなら、法の見直しほか越えなければならないハードルは越えられるか？？疑問符であ。

介護福祉施設化を提案
「和光園」シンポジウム、奄美市で
　将来構想へ”壁”克服促す

　「らい」予防法廃止十周年、熊本判決五周年記念シンポジウム（全国ハンセン病療養所入所者協議会＝全療協＝など主催）が二十八日、奄美市名瀬の国立療養所「奄美和光園」であった。同園の将来構想について「全国十三療養所の中で外来診療の実施など最も条件が整っている。地域に開かれた介護施設として活用すべき」などの提案があった。

　
「今こそ手を携えて」と題して開かれ、島内外から約百六十人が参加し
た。全療協の宮里光雄会長が「将来構想は入所者の意思が反映されたもの
でなければならない。ハンセン病問題の最終解決を進める上で最大の課
題」と述べ、休会中の自治会再建を強く要請した。
　ハンセン病訴訟西日本弁護団の徳田靖之弁護士が基調講演し、「隔離政
策に私たち一人ひとりが何らかの形で手を貸してきたのではないか。その
ことが問われた十年だった」とらい予防法廃止後を総括。将来構想は�@統
廃合を許さない�A国立医療施設として存続�B地域への開かれた施設−など
を原則とし、「実現するには法、政策、差別の壁を克服していかなければ
ならない」と報告した。
　パネルディスカッションで宮里会長は「地域にとって療養所は宝。入所
者の意思を大事にし財産として活用していくべき。一般住民を受け入れ
ることには克服すべき課題もあり、双方の努力が必要」と語った。
　徳田弁護士は、将来構想を考える上で奄美和光園は最も条件が整ってい
るとし、「外来診療を広げ、入院施設として使える道を目指すとともに、
療養所の高い介護レベルを地域に開放し、デイケアやショートステイとし
て利用できないか」と、国立の医療施設としての存続と介護福祉施設とし
ての活用を提案した。奄美和光園と共に歩む会の薗博明副会長は「地元住民の意向や根深い偏見・差別をどう払しょくしていくかが課題」と問題提起、奄美市市民福祉部の中山茂樹部長は「長寿検証センター誘致に対する国の返事はまだ無い。実現できないことはない。そのためには地元の熱意が大事」などと語った。
　
隔離政策の被害者の話があり、一九四七年に強制収容された入所者が
「当時は住民に石を投げられるなど外に出られる状況ではなく、人前で生
活しおうとは思わなかった。最近は住民の反応も変わり、私も自信がつい
た」などと語った。また、療養所での生活を体験しているシンガーソング
ライター・宮里新一さんのライブもあった。

＊私見ですが！南海日日新聞記事が記載なされてないので、掲示しました。
　地元新聞では、一番読者は多いだろうが？何か役所よりに感じらることがしばしばある様に取れるが？私の考えすぎかなー


（地元新聞南海日日）が伝える。

「なぎさ園」介護事業所新設、５職員に辞令

　養護老人ホームなぎさ園（奄美市名瀬朝仁、山田和憲園長）の介護事業所開所に伴う辞令交付式が13日、同園であった。事業所長は山田園長が兼任し、４人の職員が配置された。
　同園は今年１０月から居宅サービスおよび介護予防サービス事業所の指定を受け、訪問介護事業所を園内に開設。現在12人の入所者がサービスを受けている。
　経営主体である社会福祉法人・奄美市社会福祉事業団の平田隆義理事長は「公立施設の民間移管が広がっており、なぎさ園で経営できるとは限らない。施設の老朽化も進んでおり、市での建て替えは難しい」と延べ、将来的にには大島郡医師会への経営移譲を示唆した。その上で「入所者が安心して暮らせるような施設を目指し、頑張ってほしい」と職員を激励した。
　同園は１９５７年に旧名瀬市が開設。現在６０人が入所している。辞令を受けた職員は次の通り（敬称略）
山田和憲（所長）、高野伸一郎、渡寛之、大津和美、山田逸見

（地元大島新聞・11月１５日）伝える。


　＊私見をあえて書きますが、何でもないような記事であるが？現在奄美和光園の将来構想問題等が旧名瀬市で「和光園将来構想委員会」が、立ち上げられ、これまでの「長寿検証センター」案が流れ、また過日和光園内にて
らい予防法廃止１０周年＆熊本判決５周年のイベントが、園内で行われた。今後の奄美和光園の将来構想案じた構想が、浮上した。問題はこれから療養所を地域に還元し、医療＆介護を社会の方と「共生」し、今後官民一体となって、国に要望していくことが話されました。

　しかしながら、国は現段階では、認めてない。だとすると民営化にゆだねる事になりますが？膨大な敷地＆職員数は現在１２０余名ですが、病院経営には、職員数１００名は居る事でしょう？それらを含めて、奄美市で民営化することは、不可能に近い！

　現在の市町村合併後の奄美市の予算（平成１８・7月奄美市財政課作成）表を、６ページに纏めている。赤字財政で赤信号１〜６まで目を通すと、和光園の民営化は見えてこない。叱るならば、奄美市の委員会は今後奄美和光園を、国立の医療機関として、存続するのに、今後どのようなアクションを起こすのか？見守っていきたい一人である。ネックになっている「らい予防法」の改正を視野に入れながら？いくつくのハードルはあるが？

奄美和光園将来構想、市民ら討議

　国立ハンセン病療養所で入所者が最も少ない奄美和光園（奄美市）の将来構想に関するシンポジウムが二十八日、同園であった。より地域に開かれた医療福祉施設として存続を求める意見が相次いだ。入所者や市民ら約百六十名が参加した。
　
　らい予防法廃止十年、国家賠償訴訟判決五周年を記念し、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）などが主催した。
　国倍訴訟を担当した弁護士徳田康之氏は「将来構想は判決後、最も重要な課題の一つ」と指摘。同園が外来診療している実績やトンネル開通で市街地へのアクセスが向上した点を挙げ、「地域住民の入院も受け入れ、療養所の高い介護レベルを生かした形で福祉施設の併設ができれば」と長期存続の案を示した。
　同園入所男性（七八）は「最後の数人残ったら寂しい。地域の人と遠慮なく話せ身近な暮らしができれば」と訴えた。
　
　同園の入所者は年々減少し六十一人。平均年齢は八十歳、同園の将来構想は、国と全療協などでつくる協議会の作業部会で二〇〇四年度から議論されており、全国的に注目されている。

「１０月２９日。南日本新聞」が伝える。

地域に開かれた介護施設に」

将来構想提案（官民一体の要望不可欠）


「写真提供・大島新聞社」


　奄美市名瀬の国立療養所・奄美和光園で２８日、「らい予防法」廃止１０周年と同法違憲国倍訴訟熊本判決５周年を記念したシンポジウム「今こそ手を携えて」があった。和光園の将来構想について「現在の高水準な介護を活用し、地域に開かれた介護福祉施設としての存続を目指すべき」との提案があり、実現に官民一体となった要望が不可欠と呼び掛けられた。

国賠訴訟西日本弁護団の徳田康之弁護士の基調報告を受け、和光園の将来構想を主なテーマに５氏がパネル討議を行った。徳田弁護士は和光園について、和光トンネル開通による園の市街地化や一般外来診療の実績より「全国１３園で最も将来構想の好条件がそろっている」と評価。職員確保や施設維持、地域住民との共存などの観点から、介護福祉施設の併設を提案した。
　国立療養所を一般開放するための法改正、運営主体の選定などの課題はあるが「国の在園保障を補う形で提案すれば実現性は高い」と指摘。「自治体を中心に、奄美全体の要望を具体化すべき時期に来ている」と呼び掛けた。
　一方、奄美市が要望している国立長寿検証センター（仮称）の誘致は「難しい」と見解を述べ、「要望する期間を切って、実現性を見極めるべき」と語った。

全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里光雄会長は一般市民への施設開放について、「従来の療養環境が崩されないかと不安を抱く入所者もいる。摩擦を起こさずに双方が喩合ができる形」と要望。「入所者の意思が将来構想の要」と、休会中の和光園自治会の再建を嘆願した。

前川嘉洋園長は「現在の外来診療を含め、一般市民との共存はハンセン病の大きな啓もうになる。入所者と話し合いをしていきたい」と語った。
　シンポジウムは全療協、国賠訴訟の全国原告団協議会、全国弁護団連絡会が主催。島内外の自治体職員や市民ら約160人が来場した。奄美二世で沖縄愛楽園に入所経験がある宮里新一さんの弾き語りライブもあった。

｛２００６年・１０月２９日・地元大島が伝える」

　私見を遭えて書きますが？先の「平成１８年度ハンセン病問題対策会議」にて、園の将来構想については、現在の所併設は考えていないと説明が出る。現在長尾報告は傾聴すべき意見もあるが、研究報告であり、最終的には、行政が判断するとなっていますが？仮に奄美市が和光園の将来構想を自治体で本気で行われるのか？法の見直し他ハードルを超えなければ出来ないことになる。
　
　また今回全療協会長の発言にあるように、先ずは、入所者の生活を優先いたし、双方が融合できる施設創りは可能なのか？または地方では自治体の財政難のなかで、国に今後求めるのか？問題は山積いたしている。
先ずはシンポジウムの成功を祝う者である。