和光園将来構想で統一交渉団来園！

厚労省案「建物集約、規模宿小」と報告！ １０日まで入所者の意向調査！ 名瀬市の国立療養所・奄美和光園（前川嘉洋園長）の将来構想に関連し、八日、ハンセン病国家賠償訴訟の統一交渉にあたった西日本・瀬戸内・東日本の各弁護団が来園し、三日間の日程で入所者の意向聞き取り調査を開始した。和光園の将来構想については、九月に予定しているハンセン病問題対策協議会の作業部会で厚労省案が初めて示されることになっており、調査は入所者の「声を反映させた対策づくりを目的としている。 　聞き取り調査には弁護団八人のほか、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）から二人、全日本国立医療労動組合の三人が来園した。 　弁護士らは同日午後から不自由者舎と一般者舎の入所者を対象に将来構想問題に関する進行状況を説明し続いて前川園長ら施設側と面談した。入所者への説明会では、弁護団の国宗直子弁護士が「厚労省の将来構想の形が少しずつ見えてきた。管理しやすいよう（居住棟など）建物を一ヶ所に集約し、入所者数に合わせて施設規模を小さくする流れにあるようだ」と報告。「職員や医療の質が低下することが心配。皆さんが最期まで人間らしく誇りを持って生活できるよう、具体的に考える時期に来ている」などと述べた。 　入所者との対話では、前川園長らが入所者に示したという集約居住住棟の整備計画を確認。入所者からは「国立の医療機関としての存続を訴えてきた。重症者の介護施設などを併設してほしい」「自立できる限りは管理下でない。自由な生活がしたい。まずは「一般社会とそん色ない生活」が送れる居住環境を実現するべき」といった意見が寄せられた。 入所者自治会が今年四月から休会状態にあることに関して、全療協の曽我野一美会長は「今後は全療協本部の立場で和光園の将来構想に積極的に働きたい」との姿勢を示した。また、弁護団は自治会がない以上、できるだけ多くの入所者から意見をきくしかない」として、今後も聞き取り調査を継続するとした。 名瀬市などでつくる将来構想検討委員会が昨年七月、厚労省に要望した「国立長壽検証センター」（仮称）併設案については、国宗弁護士は、同省担当官が非公式に非常に難しい」との見通しを示していると述べた。 今日は九日以降は退所者と遺族向けの説明会を開くほか、入所者全員から将来構想への意向を聞き取り調査する。和光園の八月八日現在の入所者数は六十七人、平均年齢は７９歳。

と地元新聞大島が伝えた。八月九日（火曜日）朝刊で！！