地域開放促し施設存続を

奄美和光園将来構想、市民ら討議

　国立ハンセン病療養所で入所者が最も少ない奄美和光園（奄美市）の将来構想に関するシンポジウムが二十八日、同園であった。より地域に開かれた医療福祉施設として存続を求める意見が相次いだ。入所者や市民ら約百六十名が参加した。
　
　らい予防法廃止十年、国家賠償訴訟判決五周年を記念し、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）などが主催した。
　国倍訴訟を担当した弁護士徳田康之氏は「将来構想は判決後、最も重要な課題の一つ」と指摘。同園が外来診療している実績やトンネル開通で市街地へのアクセスが向上した点を挙げ、「地域住民の入院も受け入れ、療養所の高い介護レベルを生かした形で福祉施設の併設ができれば」と長期存続の案を示した。
　同園入所男性（七八）は「最後の数人残ったら寂しい。地域の人と遠慮なく話せ身近な暮らしができれば」と訴えた。
　
　同園の入所者は年々減少し六十一人。平均年齢は八十歳、同園の将来構想は、国と全療協などでつくる協議会の作業部会で二〇〇四年度から議論されており、全国的に注目されている。

「１０月２９日。南日本新聞」が伝える。

奄美和光園記念シンポジウム

地域に開かれた介護施設に」

将来構想提案（官民一体の要望不可欠）


「写真提供・大島新聞社」


　奄美市名瀬の国立療養所・奄美和光園で２８日、「らい予防法」廃止１０周年と同法違憲国倍訴訟熊本判決５周年を記念したシンポジウム「今こそ手を携えて」があった。和光園の将来構想について「現在の高水準な介護を活用し、地域に開かれた介護福祉施設としての存続を目指すべき」との提案があり、実現に官民一体となった要望が不可欠と呼び掛けられた。

国賠訴訟西日本弁護団の徳田康之弁護士の基調報告を受け、和光園の将来構想を主なテーマに５氏がパネル討議を行った。徳田弁護士は和光園について、和光トンネル開通による園の市街地化や一般外来診療の実績より「全国１３園で最も将来構想の好条件がそろっている」と評価。職員確保や施設維持、地域住民との共存などの観点から、介護福祉施設の併設を提案した。
　国立療養所を一般開放するための法改正、運営主体の選定などの課題はあるが「国の在園保障を補う形で提案すれば実現性は高い」と指摘。「自治体を中心に、奄美全体の要望を具体化すべき時期に来ている」と呼び掛けた。
　一方、奄美市が要望している国立長寿検証センター（仮称）の誘致は「難しい」と見解を述べ、「要望する期間を切って、実現性を見極めるべき」と語った。

全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里光雄会長は一般市民への施設開放について、「従来の療養環境が崩されないかと不安を抱く入所者もいる。摩擦を起こさずに双方が喩合ができる形」と要望。「入所者の意思が将来構想の要」と、休会中の和光園自治会の再建を嘆願した。

前川嘉洋園長は「現在の外来診療を含め、一般市民との共存はハンセン病の大きな啓もうになる。入所者と話し合いをしていきたい」と語った。
　シンポジウムは全療協、国賠訴訟の全国原告団協議会、全国弁護団連絡会が主催。島内外の自治体職員や市民ら約160人が来場した。奄美二世で沖縄愛楽園に入所経験がある宮里新一さんの弾き語りライブもあった。

｛２００６年・１０月２９日・地元大島が伝える」

　私見を遭えて書きますが？先の「平成１８年度ハンセン病問題対策会議」にて、園の将来構想については、現在の所併設は考えていないと説明が出る。現在長尾報告は傾聴すべき意見もあるが、研究報告であり、最終的には、行政が判断するとなっていますが？仮に奄美市が和光園の将来構想を自治体で本気で行われるのか？法の見直し他ハードルを超えなければ出来ないことになる。
　
　また今回全療協会長の発言にあるように、先ずは、入所者の生活を優先いたし、双方が融合できる施設創りは可能なのか？または地方では自治体の財政難のなかで、国に今後求めるのか？問題は山積いたしている。
先ずはシンポジウムの成功を祝う者である。